あなたの都道府県: 東京都
都道府県の選択
クローズ
北海道 東北地方 関東地方 中部地方 近畿地方 中国地方 四国地方 九州地方

メインページ / すべての銀行 / シティバンク銀行

シティバンク銀行

外部リンク

東京都にあるシティバンク銀行の支店の住所
1 本店
住所: 東京都千代田区丸の内1-5-1;
お問い合わせ: 03-5462-5000
支店コード: 730
詳細な情報を得るには、ラベルをクリックして下さい。

    都道府県・町村会館からシティバンク銀行支店を探す
    東京都では、シティバンク銀行は1支店を運営しています。東京都の他の銀行と同様、預金口座を開設したり、支払いを行ったり、現金を引き出したり、クレジットカードでキャッシングしたりできます。 http://100ginkou.jpのウェブサイトで他の銀行と銀行の融資条件を比較してください。このサイトでは、ドルとユーロの為替レートについて、最新情報を得るだけでなく、最寄りの銀行支店やATMのアドレスをご覧になることができるといったメリットがあります。

    銀行詳細

    フルネーム: シティバンク銀行株式会社

    銀行コード: 0401

    種類: その他

    本店所在地: 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号新丸の内ビルディング20F

    Swiftコード: CITIJPJT

    為替略称: シティバンク

    英語フルネーム: Citibank Japan Ltd.

    電話番号: 03-6897-5000

    銀行のウェブサイト: http://www.citibank.co.jp/

    設立: 2007年3月27日

    カスタマーレビュー

    レビューが見つかりませんでした。

    外部リンク

    外部リンク:

    シティバンク銀行株式会社(シティバンクぎんこう、英語: Citibank Japan Ltd.)は、アメリカ合衆国のシティグループ傘下でシティバンク、エヌ・エイの日本法人として新たに設立され、2007年(平成19年)7月1日に開業(営業開始は、翌7月2日)した銀行である。

    概要


    在日支店から譲受

    2007年3月27日付で受け皿会社となるシティバンク準備株式会社を設立、7月1日付でシティバンク在日支店から譲受されるよう、金融庁に認可を求める方針であることが、4月10日に発表になった。6月20日には、外国銀行として初めて金融庁から、銀行法に基づく日本国内の銀行としての免許が交付され、7月1日に商号を現在の「シティバンク銀行株式会社」とし開業した。 したがって、シティバンク銀行は、外国銀行ではなく、(新韓銀行の在日支店を譲受した)SBJ銀行や(かつては長期信用銀行であったが普通銀行に転換した)新生銀行と現状では同一の外資系邦銀である(ただし、上記の歴史的経緯から、新生銀行とシティバンク銀行・SBJ銀行は依然として区別されることが少なくない)。

    国内個人業務から撤退へ

    2014年8月、超低金利が続く国内では収益の確保が難しいと判断し、個人向け業務(リテールバンク事業)をメガバンク等に対し営業譲渡を打診していると伝えられ、1次入札を経て、同9月20日には売却先候補として三井住友銀行、新生銀行、三井住友信託銀行など4行に絞り込んだと報じられ、年内にも売却先が決定される見込みであることが明らかとされた。同12月25日には、優先交渉権を得た三井住友FG(三井住友銀行)がシティバンク銀行のリテールバンク部門を400億円程度で取得。2015年10月をめどに傘下のSMBC信託銀行と統合し業務を開始すると発表した。その後システムリスクを回避するため、当初予定を繰り延べし同11月1日に統合を実施するとあらためて発表されている。また統合に際して、三井住友銀行はシティバンク銀行の個人部門(リテールバンク事業)の約1600人の全社員を継続雇用するほか、幹部が引き続き経営を指揮すると報じられている。 予定通り11月1日にSMBC信託銀行プレスティア事業部門として業務を開始した。シティバンク銀行は、引き続き法人金融業務を行うので、消滅したわけではない。

    名称

    銀行法の規定により、商号中に「銀行」の文字を入れなければならないため、「バンク」と「銀行」が重複している。各支店がシティバンク、エヌ・エイの在日支店であった時代には、この規定に準じるものとして、商号については外国法人ゆえに日本語の「銀行」の文字は入っていないものの、日本語で表記される看板については「シティバンク銀行」と表記していた。

    預金保護について

    2008年以降シティグループは赤字が続き経営が悪化しているが、シティバンク、エヌ・エイ(外国法人)の在日支店時代とは異なり、シティバンク銀行は(シティバンクグループが全額出資する)日本の会社法にもとづく株式会社(日本国の法人)であり日本の銀行法に基づく銀行であるため、他の国内銀行と同じ範囲でシティバンク銀行が経営破綻時には預金の保護が図られるようになった。代わりにシティバンク銀行は預金保険機構に預金保険料を納付する義務をおっており、かつ銀行として自己資本比率による規制や大口融資規制など国内銀行と同じ規制を受けている。

    支店

    開業当初は、従前からのシティバンク在日支店の受け皿銀行としてスタートし、開業後に新たに拠点を増やす方向であると同時に、金融持株会社、シティグループ・ジャパン・ホールディングス株式会社(後の日興シティホールディングス)の子会社となる予定としてきた。しかし、金融庁からの行政処分やリテール部門の収益低迷などから、店舗の統合や店舗外ATMの縮小などが進められた。2015年11月1日、SMBC信託銀行へのリテールバンク事業譲渡に伴い、既存の32支店は同行に引き継がれた。


    ウィキペディア: リンク

    連絡先