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みずほ信託銀行

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東京都にあるみずほ信託銀行の支店の住所
1 三鷹支店
住所: 東京都三鷹市下連雀3-35-1;
お問い合わせ: 0422-43-9111
支店コード: 036
2 本店営業部
住所: 東京都中央区八重洲1-2-1;
お問い合わせ: 03-3278-8111
支店コード: 010
3 八王子支店
住所: 東京都八王子市八日町1-11;
お問い合わせ: 042-623-4351
支店コード: 037
4 上野支店
住所: 東京都台東区上野3-16-5;
お問い合わせ: 03-3832-7211
支店コード: 024
5 大森支店
住所: 東京都大田区山王2-5-13;
お問い合わせ: 03-3773-0331
支店コード: 021
6 府中支店
住所: 東京都府中市府中町1-14-1;
お問い合わせ: 042-368-4111
支店コード: 035
7 新宿支店
住所: 東京都新宿区新宿3-25-1;
お問い合わせ: 03-3350-2761
支店コード: 026
8 渋谷支店
住所: 東京都渋谷区渋谷1-24-16;
お問い合わせ: 03-3409-6421
支店コード: 022
9 町田支店
住所: 東京都町田市森野1-13-15;
お問い合わせ: 042-726-1611
支店コード: 038
10 自由が丘支店
住所: 東京都目黒区自由が丘1-26-11;
お問い合わせ: 03-3718-4205
支店コード: 025
11 ひばりが丘支店
住所: 東京都西東京市ひばりが丘1-3-1;
お問い合わせ: 042-424-2131
支店コード: 033
12 池袋支店
住所: 東京都豊島区東池袋1-1-6;
お問い合わせ: 03-3982-6191
支店コード: 023
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    都道府県・町村会館からみずほ信託銀行支店を探す
    東京都では、みずほ信託銀行は12支店を運営しています。東京都の他の銀行と同様、預金口座を開設したり、支払いを行ったり、現金を引き出したり、クレジットカードでキャッシングしたりできます。 http://100ginkou.jpのウェブサイトで他の銀行と銀行の融資条件を比較してください。このサイトでは、ドルとユーロの為替レートについて、最新情報を得るだけでなく、最寄りの銀行支店やATMのアドレスをご覧になることができるといったメリットがあります。

    銀行詳細

    フルネーム: みずほ信託銀行株式会社

    銀行コード: 0289

    種類: 金融庁

    本店所在地: 東京都中央区八重洲1-2-1

    Swiftコード: YTBCJPJT

    為替略称: ミズホシンタク

    電話番号: 03-3278-8111

    銀行のウェブサイト: http://www.mizuho-tb.co.jp/

    設立: 1925年(大正14年)5月9日

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    みずほ信託銀行株式会社(みずほしんたくぎんこう、英称:Mizuho Trust & Banking Co., Ltd.)は、みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)傘下の信託銀行。

    概要


    安田財閥の系譜を継ぎ、安田信託銀行を直接的な前身とする。同行は信託銀行界において不動産部門に強みを持つとされる一方、リテール展開においては、市川みさこの「オヨヨ」を通帳などのマスコットキャラクターに採用するなどし業容の伸長を図ってきた。しかし、バブル期におけるノンバンクや不動産、建設業などに対する過剰な融資がバブル崩壊に伴い不良債権化し経営の重荷になっていた。

    1997年4月1日、消費税率が5%へと引き上げられたことをきっかけに国内の景気は減退し、それにアジア経済危機も重なり、同年11月には三洋証券、北海道拓殖銀行、山一證券、続いて徳陽シティ銀行が経営破綻した。山一證券の自主廃業が伝えられた直後当時の安田信託銀社長であった立川雅美は安田生命保険社長であった大島雄次と連絡を取り、支援を要請した。要請を受けた大島は、安田信託銀が倒れれば安田生命、富士銀行にも累がおよび最悪の場合金融恐慌を招きかねないとして、要請を快諾。山本惠朗富士銀頭取と連絡を取り、さらには芙蓉グループ首脳にも声をかけ、安田信託銀救済として500億円の第三者割当増資を引き受ける資本増強策をまとめた。同年11月26日、安田信託銀は「97年度中間決算において、942億円の不良債権を処理した結果、経常損益が755億円の赤字となった。」と発表した。この発表と同じ日、米国の格付会社であるスタンダード&プアーズ(S&P)が、安田信託銀の長期債格付を「投機的格付」に引き下げると発表した。S&Pの発表を受け安田信託銀は、S&Pの発表は自己資本増強策が織り込まれておらず、経営実態を反映したものではないと反論を試みた。しかし、東京株式市場では翌日、安田信託銀の株価は一時的に額面の50円を割り込むまでに下落した。またこの時分には、「安田信託銀は債務超過状態に陥っている。富士銀もとても支えきれず連鎖破綻する。」「富士銀には1兆円規模の不良債権飛ばしがある。」との風説が流布され、株式市場では安田信託銀のみならず、富士銀自身の経営不安説が「市場」を駆け巡り、バブル期ピークには4200円を超えた富士銀の株価も400円台まで下落した。

    この事態を受け、1998年1月、山本富士銀頭取は安田信託銀を全面的に支援することを決断。同年3月、前年11月に発表した第三者割当増資に500億円を上乗せして、芙蓉グループ主要五社が合計1000億円(富士銀500億円、安田生命250億円、安田火災海上保険150億円、丸紅、大成建設が各50億円)の第三者割当増資を引き受けた。この結果、富士銀の持株比率は20%弱となり、安田信託銀の筆頭株主となった。このほか同時期に、安田信託銀は永久劣後債による1500億円の公的資金注入を受けた。さらに同年4月、富士銀は安田信託銀からの要請に応えて笠井和彦副頭取を顧問として派遣した[注釈 1]。以後、安田信託銀は国内外貸出資産の圧縮、国内店舗の統廃合、海外での貸出およびディーリング業務からの撤退、大幅な人員削減などからなる大規模なリストラを推進した上で、スリムで特色のある専業信託を目指すとした。

    芙蓉グループ企業からの支援によって安田信託銀の経営は一応の小康を取り戻したが、依然として財務内容が脆弱で市場からの不信感も払拭しえず、銀行部門とは本来無縁の年金などの信託財産にも解約の動きは広がった。そこで1998年4月、新たに社長に就任した木南隆彦は信託部門を分離した上で、信用力の高い金融機関から出資を仰ぐ構想を練り、外資系証券会社と交渉を始めるが条件で折り合いがつかず頓挫した。その折、親密な信託銀行を有しない第一勧業銀行頭取の杉田力之から安田信託銀の信託部門を引き受けたいとの吉報がもたらされた。同年11月6日、富士銀、第一勧銀、安田信託銀は第一勧銀と富士銀の信託子会社の合併と、合併で誕生する新信託銀行に対し安田信託銀の財産管理部門を営業譲渡することで合意したと発表。これに基づき、1999年4月1日、富士信託銀行と第一勧業信託銀行が合併して新信託銀行である、第一勧業富士信託銀行(DKFTB)が発足。同年10月1日、DKFTBに安田信託銀から財産管理部門の運営ノウハウ、人員等の営業譲渡が完遂され、DKFTBは日本初の法人特化型の信託銀行として本格的に営業を開始した。また信託部門を分離した後の安田信託銀は自主再建の道を探り、1999年3月期に公的資金を2千から3千億円程度で受け入れる方向で調整が開始されるが、株式含み損を考慮すると安田信託銀は実質債務超過、申請しても却下される可能性があると発足した金融監督庁は安田信託銀に通告した。通告を受け木南社長は、万一却下された場合は国有化されてしまう。それを避けるには、富士銀に公的資金を申請してもらった上で第三者割当増資を引き受けてもらう間接注入しか生きながらえる術はないと判断。自主再建を断念した。1999年3月、富士銀は安田信託銀分を含む総額1兆円の公的資金を預金保険機構に申請。そのうち3000億円で安田信託銀の第三者割当増資を引き受けた。これによって富士銀の安田信託銀の持株比率は約56%まで上昇。安田信託銀は富士銀の連結子会社とされた。

    この安田信託銀の救済策を巡って富士銀と第一勧銀の関係は親密となり、みずほFG成立の嚆矢となった。

    2000年10月1日、第一勧銀、富士銀、日本興業銀行およびその関連企業が経営統合してみずほホールディングスが設立され、興銀傘下である興銀信託銀をDKFTBが吸収した上で(旧)みずほ信託銀行(旧:みずほTB)として発足した。一方、安田信託銀はみずほアセット信託銀行(みずほAT)と商号変更した。当初は信託2行体制で、旧みずほTBがホールセールを、みずほATがリテールを担う計画であったが、「さらなる効率化」を模索して再び2行は合併。2003年3月12日、上場維持を理由としてみずほATを存続会社として現在のみずほ信託銀行が発足した。2011年9月1日、みずほ信託銀は株式交換によってみずほFGの完全子会社とされた。今後、みずほ銀との事業統合も検討されている。

    2015年3月27日、同じグループ傘下であるみずほ投信投資顧問(MHAM)、新光投信、みずほ信託銀(TB)運用部門の統合に向けた準備を開始すると発表した。またこれにみずほFGと第一生命の合弁であるDIAMアセットマネジメント(DIAM)も併せて統合を視野に検討が進めることも明らかとされ[15][16]、同9月30日、2016年度上期中にTBの運用部門、DIAM、MHAM、新光投信を統合することで基本合意したと正式に発表した[17][18]。2016年10月1日、経営統合が実施され、DIAMアセットマネジメントから商号変更したアセットマネジメントOne株式会社に資産運用機能が集約された。同社の本社は、鉄鋼ビルディング内に設置された[19]。

    現在の本店所在地では東京建物による八重洲一丁目北地区市街地再開発事業が予定されており、本店建物は解体される予定。


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