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イオン銀行

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東京都にあるイオン銀行の支店の住所
1 本店
住所: 東京都江東区枝川1-9-6;
お問い合わせ: 0120-13-1089
支店コード: 051
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    都道府県・町村会館からイオン銀行支店を探すShow ATMs (647)
    東京都では、イオン銀行は1支店647台のATMを運営しています。東京都の他の銀行と同様、預金口座を開設したり、支払いを行ったり、現金を引き出したり、クレジットカードでキャッシングしたりできます。 http://100ginkou.jpのウェブサイトで他の銀行と銀行の融資条件を比較してください。このサイトでは、ドルとユーロの為替レートについて、最新情報を得るだけでなく、最寄りの銀行支店やATMのアドレスをご覧になることができるといったメリットがあります。

    銀行詳細

    フルネーム: 株式会社イオン銀行

    銀行コード: 0040

    種類: その他

    本店所在地: 東京都江東区枝川1-9-6

    Swiftコード: 未定

    為替略称: イオン

    電話番号: 03-5606-2300

    銀行のウェブサイト: http://www.aeonbank.co.jp/

    設立: 2006年(平成18年)5月15日

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    株式会社イオン銀行(イオンぎんこう、英称:AEON BANK, LTD.)は、イオングループの日本の銀行。全国銀行協会準会員。

    概要


    小売業主導で設立された銀行としてはセブン銀行(セブン&アイ・ホールディングス主導)に次ぐもので、いわゆる「新たな形態の銀行」に分類される。ブランドスローガンは「アイデアのある銀行」。

    ATMによる個人口座管理主体のセブン銀行と異なり、イオングループの店舗ほぼすべてにATMを設置する一方で、イオングループのショッピングセンターなどの大型商業施設に有人店舗を「インストアブランチ」として設け、一般の銀行と同様に利用客と対面でのサービスを提供している。また、取扱商品も預金口座の他、一般の銀行同様に投資信託あるいは各種個人向け融資を窓口で扱う。そのためコンビニATMの一つに数えられる一方で、一般的な銀行としての性格も強い。イオングループのスケールメリットを生かしたショッピングとの連携なども行っている。

    開業までの経緯

    2005年(平成17年)夏頃から、イオンは大手銀行との提携も視野に新銀行の青写真を模索してきたが、最終的に特定の金融機関の協力を求めず、独自で設立することになる。2006年(平成18年)3月10日、「銀行業への参入について」というタイトルで、正式に銀行業へ参入することを発表し、同年5月15日付で、イオン全額出資で「イオン総合金融準備株式会社(AEON Financial Project Co., Ltd.)」を準備会社として設立した。 イオンは主力取引銀行であるみずほフィナンシャルグループに対し、経営陣の派遣協力を要請した。銀行経営陣候補として、みずほコーポレート銀行(旧第一勧業銀行)出身の片岡正二と三菱東京UFJ銀行(旧三和銀行→UFJ銀行)出身の中村正人をイオン本体の特別顧問に迎え、同年9月11日付で、イオン総合金融準備の代表取締役社長に片岡、同副社長に中村が就任した。会社発足当初に代表取締役に就いていた別の2名は取締役となった。

    最終的には、資本金約300億円程度で発足、システム投資は約120億円になる見通しとなった。しかし、2006年12月の報道では、勘定系システムの構築が難航していたとされる。

    2007年(平成19年)10月5日に銀行業免許予備審査が終了したため、イオン総合金融準備を「イオン銀行」に社名変更。同時に、元国民生活金融公庫副総裁の原口恒和が代表取締役会長に就任、中村代表取締役副社長は取締役兼副社長執行役員となった(中村は、後に退任)。また、会社発足当初からの役員2名は取締役兼常務執行役員となった(うち、片岡が就任する前に社長を務めていた1名は後に退任し、もう1名は現社長の渡邉廣之)。10月11日に銀行業免許を取得した。

    10月19日付でイオン銀行は第三者割当増資を実施し、金融機関や商社など16社が計192億円を出資した。16社の出資比率は64%となり、イオンは出資比率36%の筆頭株主として経営権を確保する。出資内訳は、三菱UFJ・みずほ・三井住友の三大メガバンクと、横浜銀行、日本生命保険、第一生命保険、明治安田生命保険、三菱商事、リーマン・ブラザーズが各5%、中央三井信託銀行、住友信託銀行、千葉銀行、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険、ニッセイ同和損害保険が各3%、住友生命保険が1%となる。

    また10月19日には、イオンクレジットサービスがイオン銀行の銀行代理店業許可を取得した。そのため、イオンクレジットサービスでも口座開設手続き等の扱いが可能となり、初期基盤が大幅に広がった。当初予定されていた口座開設受付店舗数も80店舗から、許可の取得により220店舗へと拡大した。

    20日から口座開設受付を開始した。一部店舗に設置済みのATMも29日から稼動し、29日・30日の両日合わせインストアブランチ4店が開業した。営業開始直後は口座開設希望者の殺到により、キャッシュカード発行の遅れや、問い合わせ電話が繋がりにくくなるなどの状況が生じた。

    日本振興銀行の承継

    経営破綻した日本振興銀行の事業(第二日本承継銀行が一時的に承継)の事業受け皿に選定され、受け皿として設立したイオンコミュニティ銀行に移管された後、2012年3月末を以てイオン銀行本体に吸収合併されており、同行の手がけてきた法人向け取引も行っている。

    イオンクレジットサービスとの経営統合

    イオングループ内でクレジットカード事業・信用保証事業を手がけるイオンクレジットサービスとの経営統合(事業統合・組織再編)した[15][16]。

    経営統合は2段階で実施され、まず2013年1月1日付でイオン銀行が発行済み株式をイオンクレジットサービス株式と株式交換を行いイオンクレジットサービスの完全子会社となった上で、2013年4月1日付でイオンクレジットサービスのクレジットカード事業をイオン銀行が承継する吸収分割を行った。残るイオンクレジットサービスの事業部門(信用保証部門・債権回収部門・銀行代理店部門など)は会社分割(事前に承継会社を設立し、吸収分割の方法で行われる予定)され、イオンクレジットサービス自身は金融持株会社「イオンフィナンシャルサービス株式会社」に社名変更し、分割された事業会社が改めて「イオンクレジットサービス株式会社」を名乗ることになる。

    なお、経営統合に先立って、イオンクレジットサービス・イオン銀行・イオン保険サービスのサイトを一体化させた金融ポータルサイト「イオンフィナンシャルサービス・暮らしのマネーサイト」を立ち上げている。


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